先着順募集のうち一部の住宅については以下のような特例があります。なお、対象住宅・特例適用後の所得基準等の詳細については公社募集センターまでお問い合わせください。

1. 以下（1）〜（3）の方は、契約家賃をお支払いいただくこと（家賃補助を受けることはできません）、5年以内の定期借家契約の2点を条件として、ご入居できることがあります。
   

   （1）同居親族のいない方（単身の方）
   （2）所得基準にあてはまらない方
   （3）居住する住宅の建替・改修のため一時的に住居を必要とする方
       ※建替期間等の証明が必要です。

   ※「指定法人管理型都民住宅について」
       指定法人管理型都民住宅の定期借家契約期間については、各指定法人
       （住宅を管理する不動産会社等）にご確認ください。
   
2. 入居希望世帯の所得者（扶養親族は含まない）のうちいずれかが入居申し込み時点で50歳未満である場合、所得階層の下限が緩和されます。〈ただし、同居親族のいない方（単身の方）は対象となりません〉

＜JKK東京 公社住宅募集センター＞
公社施行都民住宅に関するお問合せ　Tel 03-3409-2244 （代）
指定法人管理型都民住宅に関するお問合せ　Tel 03-3409-4081 （代）

【注】「指定法人管理型都民住宅」における上記の特例の適用については、各指定法人（住宅管理者）の判断によります。